2019-11-07 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
よく八月十五日が戦争終結と言いますけれども、十四日にポツダム宣言受諾を受け入れ、決めて、十五日、陛下のお言葉があったということであって、国際法的の戦争終結はこれは九月二日であるということもしっかりこれは事実として認識しなければいけないと、こう思っております。
よく八月十五日が戦争終結と言いますけれども、十四日にポツダム宣言受諾を受け入れ、決めて、十五日、陛下のお言葉があったということであって、国際法的の戦争終結はこれは九月二日であるということもしっかりこれは事実として認識しなければいけないと、こう思っております。
この朝鮮戦争終結の場合なんですけれども、実は今、日本国内に国連軍、国連軍の地位協定第五条というものに基づいて、国内七か所の在日米軍の施設と区域が国連軍の施設・区域としても扱われています。これ、終結した場合、実は九十日以内にこの日本国内の朝鮮国連軍は撤退が規定されているんですけれども、この扱いについてはトランプ大統領と既に話合いを始めていらっしゃるんでしょうか。
いろいろ、非核化の問題とか制裁の問題とか握手の仕方とか、細かい話が出ておりますけれども、私は、一番重要なことは、今日は朝鮮戦争終結の可能性が高まる日であるということを強調しておきたいと思っております。と同時に、ある意味では、この東アジアの永続的平和の追求の道が進むのか、それとも新たな軍事対立にまた逆戻りするのか。
そして、イラク戦争終結宣言は二〇一一年なんですね。ですから、当時、全土では様々な戦闘行為がありました。サマーワが比較的平穏だと言っていることとサマーワで戦闘がなかったということは私は違う話だと思うんですね。 この二年半の派遣期間中には、部隊の宿営地やその周辺に十三回にわたって迫撃砲やロケット弾が撃ち込まれたとされておりますけれども、これが頻発した二〇〇四年の日報の多くは公開されておりません。
○安倍内閣総理大臣 今申し上げましたとおり、領土不拡大原則は戦争終結のための一つの条件としての性格を有しているわけでありますが、先ほど申し上げたとおりでありまして、当事国ではない我が国は、ヤルタ協定の内容と領土不拡大原則の関係について説明する立場にはないわけであります。
このポツダム宣言は、ソ連を含む連合国と我が国との間での戦争終結のための基本的な合意であり、その中に引用されている領土不拡大原則は、戦争終結のための一つの条件としての性格を有しています。
私、先日、国立公文書館を視察させていただいた際に、理事の方から、日本は先進国の中でも公文書管理というのはおくれている、その理由の一つとして、太平洋戦争終結時期の混乱で公文書管理体制が途切れてしまったということを挙げていらっしゃいました。まさにそのことを物語る貴重な資料だというふうに思います。 同時に、長野県というのは、満蒙開拓団、これに全国最多の三万三千人が送られまして、犠牲になった。
憲法は、当時の、戦争終結後ですから様々な世界の力学が動きましたし、そして、それに先立つ半年前、国連もできています。国連も理想主義を掲げます。世界ももう戦争はしたくない、日本も二度としない、これが国民の意見でありました。そういう中で憲法が形作られてまいります。 そのときに、押し付け憲法というのも一つ見方としてあるでしょう。
○柿沢委員 更問いをいたしますが、イラク戦争終結後、大規模戦闘終結後に行われた治安維持活動、こういうところに自衛隊の部隊を、これからは、安保法制の整備が成立すれば派遣することは法的には可能になる、こういうことでよろしいですね、中谷大臣。
したがって、憲法制定権力というのは、戦争終結勢力であり、天皇を含めた日本国民であり、そこにＧＨＱは関与せざるを得なかった。敗戦ですから仕方がなかった、私はそう思っております。
今年は太平洋戦争終結から七十年の節目の年に当たります。安倍総理は、戦後七十年に当たっての談話について、村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐとしつつも、日本としてアジア太平洋地域や世界のために更にどのような貢献を果たしていくのか、世界に発信できるようなものを英知を結集して考え、新たな談話に書き込んでいく考えであることを表明されました。
ことし、二〇一四年で、八月十五日を迎えますと、戦争終結から六十九年、間もなく七十年になります。さきの大戦で命を落とされました多くの方々に、改めて哀悼の誠をささげますと同時に、亡くならなくてもいい、亡くさなくてもいい命もたくさんあったと思います。
そのときに、村民がロシアの捕虜の方々と親交を厚くして、この地域の活性化も、電気も通っていないときだったそうですけれども、日露戦争の戦争終結によって電気まで通った、そのような時代で、我々の地域の方々はロシア兵との、悪い話はなくても、交流があったという話だけ残っているということでございまして、それだけ日本人の文明、明治時代のひとときの時代が反映された話題だなというふうにも思っています。
つまり、敵がはっきりしていて、交戦法規があって、戦争終結の手続があるという場合でなければ、戦争というのは基本的に機能しないということですよね。 ですから、例えばタリバンを追放するとか、こういうことはもうアメリカにとっては簡単なことなんですよね。できないのは、その後の、タリバンが出てきた社会的な背景というか、その社会自体を安定させるという、それは軍事力を持っていてもできない。
そうした観点から、アメリカのかつて国連大使を務めていましたボルトンが述べている意見が、私は非常に今後の日朝交渉あるいは六か国協議の上でも参考になるのではないかと思っておりまして、といいますのは、ボルトンいわく、朝鮮戦争終結以来の六十年間、北が繰り返してきた外交交渉は一貫して同じことの繰り返しだと、こう言っています。
そして、日米の死闘が繰り返され、六月二十三日、牛島司令官と長参謀長が自決をして組織的な戦いは終わったとされていますが、実は、九月七日になってやっと日米両軍は、現在の嘉手納飛行場の中に森根というところがありまして、そこで双方代表が出て戦争終結の調印を交わしておるわけであります。 半年に及ぶ戦争はまさに地獄でありました。
○武正委員 もう一歩踏み込んで、三月二十日以前、テロ特措法施行後三月二十日以前の二回ということで、さっきの戦争終結までではないということですが、イラク開戦の前か戦争終結後か、この点はもう一歩踏み込んでお答えをいただけますでしょうか。防衛大臣、いかがですか。
また、昨日の南北首脳会談の共同宣言に朝鮮戦争終結へ協力とありますが、我が国は拉致問題解決をどのように進めていくのか、総理の御決意をお伺いいたします。 ミャンマーの軍事政権による反政府デモの武力弾圧で、日本人記者長井健司さんがお亡くなりになりました。心より御冥福をお祈り申し上げます。
太平洋戦争終結後の昭和二十七年には、自衛隊の前身であります警察予備隊が当市に駐屯することになり、同年、保安隊千歳駐屯地が開庁され、自来、自衛隊と共存する町づくりが始まりました。この間、昭和二十六年には民間航空が再就航し、千歳飛行場は、北海道の空の玄関として東京—千歳間の定期航路が開設されたのであります。
第二に、自衛隊の活動は戦争終結後の人道復興支援という政府の説明も、全くの虚構であります。 政府は、私たちの追及に、航空自衛隊の輸送活動のほぼ九割が多国籍軍支援であることを認めました。多国籍軍の中心である米軍は、今、バグダッドを中心に、Ｂ１爆撃機やＦ16戦闘機を投入して、空陸一体の大規模な戦闘作戦を行っています。自衛隊の活動は、人道復興支援どころか、まさに米軍の戦争支援そのものであります。
イラクの基本法、また一五四六に基づく憲法制定や憲法に基づく国民議会の選挙実施などの政治プロセスを経て、昨年五月にイラク新政府が発足をしたということでありまして、前政権が倒れたときの戦争終結等々の発言、いわゆる終戦宣言等というものがあっていないというのが事実であろうと存じます。
自衛隊のこの支援活動は、国際社会の総意としてイラク戦争終結後の復興支援を決めた国連安保理決議一四八三に基づくものでございます。 改めて、イラク特措法に基づく自衛隊の活動はイラク戦争への加担ではなく、あくまでもイラク戦争終結後のイラクの復興支援であるということを官房長官に確認したいと思います。国民の皆さんにわかるようにしっかりと御答弁をお願いいたします。